宅建士（宅地建物取引士）とは？できること・なり方を完全整理

はじめに

宅建の学習で必ず登場するのが「宅地建物取引士（宅建士）」です。試験名そのものにもなっている、いわば主役の存在ですが、「宅建士にしかできない仕事は何か」「専任の宅建士とは何か」など、意外とあいまいなまま進んでしまう人も多いところです。

この記事では、宅建士とは何か、何ができるのか、どうやってなるのかを、要点を整理してお伝えします。ここを押さえておくと、業法全体の理解がぐっと深まります。

宅建士だけができる「3つの独占業務」

宅建士には、宅建士でなければできない仕事（独占業務）が3つあります。これは試験で頻出なので、まず押さえましょう。

ひとつ、重要事項の説明（35条書面の内容を説明すること）。

ふたつ、35条書面（重要事項説明書）への記名。

みっつ、37条書面（契約書面）への記名。

逆に言えば、これ以外の業務（広告、契約の勧誘、書面の交付そのものなど）は、宅建士でなくても行えます。「この業務は宅建士でないとダメか?」という問いは、この3つに当てはまるかで判断できます。

「専任の宅建士」とは

宅建業者は、事務所ごとに一定数以上の「専任の宅建士」を置かなければなりません。「専任」とは、その事務所に常勤して、専ら宅建業に従事する状態をいいます。

ここで大切なのは、前回の記事でも触れたとおり、重要事項の説明をするのは「宅建士」であればよく、「専任の」宅建士である必要はない、という点です。設置義務の話（事務所に専任を置く）と、説明する人の要件（宅建士ならよい）を、混同しないようにしましょう。

宅建士になるまでの3ステップ

宅建の試験に合格しただけでは、まだ「宅建士」とは名乗れません。宅建士として業務を行うには、次の段階を踏む必要があります。

ひとつ、試験に合格する。

ふたつ、登録を受ける（一定の実務経験、または登録実務講習が必要）。

みっつ、宅建士証の交付を受ける。

「合格＝宅建士」ではなく、「合格→登録→宅建士証」という流れを経て、はじめて宅建士として業務ができます。ここも試験で問われやすいポイントです。

宅建士証について

宅建士証は、宅建士であることを証明するカードです。重要事項の説明をするときは、相手方から請求がなくても、宅建士証を提示しなければなりません（この点は前回のひっかけ記事でも扱いました）。

宅建士証には有効期間があり、更新の際には法定講習を受ける必要があります。

数字と用語のかんたん暗記

最初に、つまずきやすい数字や結論をまとめて固定できる語呂合わせです。声に出して何度か読んでから、続きの理屈とセットで覚えると忘れにくくなりますよ。

まずは語呂合わせで数字を固定!

• 「ドクセンは セツメイ・キメイ・キメイ」…独占業務は重要事項の説明・35条書面への記名・37条書面への記名の3つ

まとめ

宅建士のポイントを整理します。独占業務は「重要事項の説明」「35条書面への記名」「37条書面への記名」の3つ。「専任」は事務所への設置義務の話で、説明する人の要件とは別。そして「合格→登録→宅建士証」の流れを経て、はじめて宅建士になれます。

宅建士の役割が分かると、35条・37条書面や重要事項説明の理解も一段とクリアになります。あわせて、こちらの記事もどうぞ。

・35条書面と37条書面の違いを完全整理

・重要事項説明のひっかけパターン総まとめ

※本記事は令和8年度（令和8年4月1日時点）の宅地建物取引業法に基づきます。法改正で内容が変わる場合があるため、最新の条文もあわせてご確認ください。